基本的に仮設設置といっても建築物や工作物である以上は、許可・確認申請は必要だとお考えください。(建築基準法6条1項)特に都道府県、市町村等の各特定行政庁によっては独自の条例で確認の必要性が制定されている事があり、設置場所の特定行政庁に都度、事前確認が必要です。
申請者が民間の場合(民間のイベント主催者)は、基本的に許可申請完了後、確認申請となりますが、官公庁(行政主催のイベント)の場合は許可・計画通知手続きを同時に行って貰えるケースもあります。
※ 申請者が民間→許可・確認申請へ。申請者が官公庁等→許可・計画通知へ。

建築基準法2条による建築物や、建築基準法88条・同法施行令138条による工作物が対象となります。大まかには柱や屋根があるものは建築物で、それ以外は工作物となります。その取り扱いには申請機関との事前協議を要しますが、基本的には建築物はほぼ全で、工作物は一定以上の規模となる場合には許可・申請が必要となります。

概ね2〜3ヶ月(許可申請1ヶ月、確認申請1ヶ月)は必要です。
※平成19年6月20日以降の基準法改定に伴って、確認申請期間21日間が最長75日(仮設建物程度は概ね1ヶ月程度)に延長に成りました。

申請では、避難、防火、構造強度等の使用の安全について審査されます。構造強度については法による一定以上の規模となる場合に申請書類の添付が必要となり、軽微な規模であれば、建築士の設計に委ねられて審査が省略されるケースもあります。
使用するテント部材は強度検討を既に行っておりますが、申請を必要とする場合は、設置場所固有の条件(地震、風、地盤の形状や強度等)や、地域条例による検討箇所の追加うあ補足事項を含め、申請機関との協議を行いながら構造計算の審査を進めますので、どうしても一定程度の時間を要することになります。よって、規模や計画にもよりますが、概ね、2〜3ヶ月程度の期間とお考えください。

◎確認申請
[申請時] 9,000円~510,000円(規模に依る。30m2~50,000m2を超えるものによって定められています)
[完了検査時] 12,000円~410,000円(規模に依る。30m2~50,000m2を超えるものによって定められています)
◎工作物
[申請時] 1基につき10,000円
[完了検査時] 1基につき12,000円
◎許可申請
[申請時のみ] 1申請に対して120,000円
※上記金額は平成20年3月末までの料金となっております。現在は各所轄行政により若干異なります。

◎確認申請
種  類 期  間
許可・確認申請(民間イベントの場合) 2〜3ヶ月
許可・計画通知(行政主催のイベントの場合) 状況により
費用(10㎡〜50000㎡超)として許可申請1件12万円、確認申請0.9万円〜51万円、完了検査1.2万円〜41万円
※地域により異なる場合もございます。申請図面作成費は別途発生します。
◎申請を行う際の行政担当へのヒアリング内容
◎ 申請先の確認(所轄行政建築課へ確認) ◎ 規模により必要となる諸設備確認
◎ 事前協議日程調整 ◎ 条例等による提出書類の確認
◎ 地目・地番・用途地域 ◎ 所轄消防署の確認
◎ 建物が該当する用途

◎必要申請図
付近見取図、配置図、立面・平面図、建物毎に内容が明記等設備図(換気・排煙等)が必要。
※構造計算が必要とされるものは、構造図・計算書。
※構造の必要性は事前協議にて確認・検討が必要。
◎設計検討費
概ね一建物150,000円~250,000円(構造計算を含む)
※規模内容に依って見積もりによる場合があります。

一定期間以内の設置期限をあらかじめ決めて設置するものいいますので、半日以上の使用でも該当します。建築や工作物となる以上は、建築基準法の摘要をうけ、許可や申請の対象となる由縁ですが、緩和されている規定がいくつかあります。(耐久性に関する事等)詳しくはお問い合せください。

施行される場所は、設置をあらかじめ見込んでいない敷地が大半です。また、当然ながら設置後の現状復旧が原則であり、使用中の安全確保を併せて考えると設置方法には様々なケースがありますが、設置場所の状況や使用形態に大きく影響をうけますの注意が必要です。詳しくはお問い合せください。